離婚協議で決めておくこと

  • 2010.04.27 Tuesday
  • 13:41

協議離婚とはお互いの話し合いによる離婚です。
離婚の9割がこの方法によります。

「離婚届」に必要事項を記入捺印して、証人2名の署名・捺印をしてもらい、本籍地か現住所の市町村役場に提出します。現住所の役場に提出する場合は戸籍謄本を添付します。

上記のとおり、離婚届に必要事項を記入捺印して役所に提出すれば離婚は成立します。

第3者が介在しないで離婚するのはとても簡単です。
しかし、別れたいという一心であまり深く考えないで合意してしまうこともあり、財産分与、慰謝料、養育費を決めないまま離婚してしまうケースも少なくありません。
今後の生活を見据え、離婚の形を整えることが大切です。

離婚してから気が付いても後のまつりです。

離婚協議では、双方で次のことを決めておきしょう。

協議離婚するということ

財産分与

慰謝料

養育費

未成年の子どもの親権者、監護者の決定(これが決まっていないと離婚届は出せません)

面接交渉権

戸籍筆頭者でない者の離婚後の氏の変更・不変更(相手の同意は不要)

離婚届提出日、また離婚届はどちらが提出するのか

しかしこれだけでも十分とは言えません。
取り決めた事柄を相手が守ってくれない場合が多いからです。

そのためにも「離婚協議書」を作り、それを公正証書にしておくことをお勧めします。

離婚の原因について

  • 2010.04.23 Friday
  • 13:38

厚生労働省の平成21年人口動態統計をみると
離婚件数は253000組とあります。
この数値だけ見ると多いのか少ないのか分かりませんが2分に1組が離婚しているそうです。

今日は「離婚の原因」を挙げてみましょう。

■浮気・不倫(いわゆる不貞行為)

不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことで、婚姻後の浮気や不倫のことをいいます。

夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない義務を負っており、この中には、夫妻共に貞操を守る義務も含まれています。この義務に反して一方が不貞行為を行ったという場合には、配偶者の不貞行為を理由に離婚の請求をすることができます。
自分が原因を作った方であれば、慰謝料を請求されても仕方ありません。

■暴力(DV:ドメスティックバイオレンス)

DV(ドメスティックバイオレンス)とは、親密な間柄に起こる暴力、虐待のことです。殴る、蹴るという肉体的な暴力、および自己尊重の気持ちを奪われるような精神的な暴力も含まれます。

悪口、暴言、また「出て行け」「別れる」と脅す、見せしめに子どもを虐待する、生活費を渡さないなどいうこともあります。交友関係や電話を細かくチェックしたり、実家に帰らせないということもあります。相手の暴力が怖くて離婚を切り出せないでいるケースは少なくありません。

身体的な暴力だけでなくPDST(外傷後ストレス障害)などの精神障害を引き起こす精神的暴力は、別項のモラルハラスメントとも重なりますが、傷害罪で処罰の対象にもなります。
また、逆DVといって女性から男性への暴力も増えています。以前の女性はことばによる暴力でしたが、最近は夫に手をあげる妻も増えています。

■性格の不一致

性格の不一致は、離婚の理由で最も多い原因です。
「ウマが合わない」「価値観がちがう」「生理的に合わないから仕方ない」というニュアンスで便利な理由ですが、その意味するところはひとりひとり全く違うでしょう。

■金銭問題

ギャンブルをする、浪費が絶えない、借金を続ける、働かないなどは、生活に直結する切実な問題です。
働けるのに働こうとしない、それどころか賭け事、計画性のない金使い、不貞行為の結果として、自分勝手にお金を使う一方で結婚生活を破綻させてしまいます。

■モラルハラスメント

モラルハラスメントとは、言葉や態度による精神的な嫌がらせ、あるいは精神的な暴力です。

・呼んだのに聞こえないふりをする
・無視する
・気に入らないとドンとドアを閉める
・常にお前が悪いと罵る
・いつ怒鳴りだすか分からない
・人前で笑いものにする
・他人の前で悪口を言う
など。

このような陰湿な行為が繰り返し行われます。
他人からは理解されにくいですが、本人は肉体的暴力の被害にも劣らない苦しみを心に受け続けているのです。(ドメスティックバイオレンスと重なる部分はあります。)

加害者は自分がモラルハラスメントをおこなっているとは思っていないし、考え方を変えようという気持ちもありません。人格的に問題のある人がゆがんだ愛情を満足させるため、相手をおとしめ非難する行動を繰り返し、相手の心を支配しようとします。

加害者の気持ちを変えようとしても状況は変わらないことが多いばかりでなく、周囲には良い夫(妻)と見えるために他人に相談しても「あなたの方も悪い。非難される方にも落ち度がある」と言われ、理解されないことが多いのです。

言葉や態度で「おまえはダメだ、おまえが悪い」という繰り返しのメッセージを送り続け被害者の自尊心を強く傷つけ、被害者は加害者の言葉に従わざるをえず、うつなど精神的な病気を引き起こすこともあります。

■セックスレス

セックスレスには、性交不能と性交渉拒否があります。

セックスレスによって夫婦間の信頼関係が失われてしまった場合は離婚原因として認められます。
「夫婦間のセックスは夫婦生活にともなう健康な営みで、夫婦のあり方として大切なもの」と最高裁判所も認めています。
一方が理由もなくこれを拒否することによって精神的つながりが断たれてしまうのであれば、離婚原因として認められます。

性交不能についても離婚の原因とする判例があります。性交不能を婚姻前に相手に伝達していなければ不法行為となり損害賠償及び離婚の対象となるというものです。

■その他の離婚原因

以下は、判例で離婚原因として認められたものです。

ただし、以下の場合必ず離婚原因になるというのではなく、離婚の判断は個別具体的に裁判官が行うことになります

・重大な病気や障害がある
・宗教活動
・性暴力
・親族との不仲
・同性愛
・家庭内別居

離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚、審判離婚がありますが、離婚の9割が協議離婚をしています。

次回は離婚協議について書く予定です。

離婚協議を上手く進めるために

  • 2010.03.31 Wednesday
  • 13:27

お互い話し合って、離婚条件に合意できれば協議は成立です。

あとは、

離婚協議書を作成し、
公正証書にして、
離婚届を出せば離婚は成立です。

協議離婚では、この「離婚条件を合意すること」とても重要な手続になります。

条件と言うと計算高く聞こますが、離婚後の生活がありますからここは割り切って話しを進めましょう。

話し合うにあたっては

「自分には何が必要か」

条件を全部出して優先順位をつけます。

すなわち

・財産分与の対象は、評価は、分与方法は?

・慰謝料の検討、算定は、支払方法は?

・子どもがいる場合、
 親権、養育費の金額と支払方法、面接交渉の方法

・年金分割はどうする

など

留意するポイントは

相手がまったく認めないような条件を、言い張り続けるのも得策ではないでしょう。

喧嘩になれば、話し合いも難しくなり、拒否されたら結局先には進みません。(妥協せよ、と言っているのではありませんので)

相手と自分の性格をよく考えながら、
相手の反応などを予測しながら
話し合いをしていきます。

ある程度事務的に、冷静に対応することがスムーズに進めるポイントです。

このような手続を、一人で進めていくのも大変な時間や労力、精神的苦労が伴います。

どのような進め方、決め方、妥協点がいいのかは悩みどころでしょう。

例えば、不貞行為が原因で離婚に至る場合は、慰謝料請求額の算定にも悩むでしょう。
子どもがいる場合には、さらに決めることは多くなります。

離婚後の生活もあります。
できるだけ有利な結果にしたいものです。

そのためにも知人や専門家などの第三者のサポートを受けるのが安心だと思います。

離婚問題に直面したときに考えること

  • 2010.03.10 Wednesday
  • 13:25

先日のランチタイム、
マクドナルドで席に着くと、何やら隣の席の主婦二人から「不倫」「サッカークラブのコーチ」「もうダメ」等の会話が聞こえてきました。

別に聞き耳をたてた訳ではありませんが、「旦那さんは少年サッカーのコーチをしており、教え子の母親と浮気をしたらしい。それが大っぴらになって、コーチは謹慎処分。夫婦仲は冷め切っている云々」といったような内容でした。さらに、もう一方の女性の旦那も浮気をしているらしく、二人の会話は涙声や励ましあいを繰り返し、永遠と続いていました。

今日は離婚問題をとりあげてみます。

離婚が現実化するときに考えることはいくつもありますが、まず次の5項目について考え、決めることになります。

1.離婚できるのか否か
2.親権は夫か妻のどちらが持つのか
3.実際の養育はどちらがやるのか。養育費はどちらが持つのか
4.慰謝料は誰が誰にいくら払うのか
5.財産分与はどうするのか

それぞれについて簡単に説明します。

1.離婚できるのか否か

離婚の理由としては、性格の不一致、不貞行為、金銭問題(経済力がない、働かない、借金)、暴力、DV(ドメスティックバイオレンス)、精神的虐待(モラルハラスメント、嫁姑問題)などが挙げられます。
お互いが話し合って、離婚に合意すれば離婚はできます。これが協議離婚です。
しかし、どちらか一方のみが離婚したいという場合や、財産分与や慰謝料、養育費など離婚の条件が合意ができない場合は、裁判所に調停を申立てることになります。
調停で合意できなければ、裁判の判断にゆだねることになります。

2.親権は夫か妻のどちらが持つのか

親権とは、未成年者の子どもを保護、養育し、子どもに財産がある場合はその財産を管理するなどして、子どもを無事に大人に育てる義務のことをいいます。
離婚後は、父母のどちらか一方が親権者になることが決められています。
子どもが生まれる前なら、一般的には母親が親権者となります。状況によっては父親も親権者になることができます。複数の子どもがいる場合、その子どもごとに親権者を定めることも可能です。

3.実際の養育はどちらがやるのか。養育費はどちらが持つのか。

親権ですが、子どもの世話をしたりしつけや教育をする「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり子どもに代わって法的な行為(契約など)を行う「財産管理権」からなります。
通常、親権者は一人です。
しかし経済的理由から親権者を父親とするが、子どもの世話やしつけなどの養育は母親が自分のもとで行う(監護権)、というように親権者と監護者を分けることも可能です。
養育費は、子どもと一緒に暮らして監護・養育している親が、もう一方の親に対して請求することができます。

4.慰謝料は誰が誰にいくら払うのか

慰謝料は、離婚に至るまでの肉体的・精神的ダメージを与えたお詫び金です。
離婚原因を作った側が相手に対して支払います。
たとえば、夫が浮気をしてそれが離婚原因となった場合は、妻が夫に対して慰謝料を請求します。
また、この場合、妻は相手の女性に対して不法行為による損害賠償として慰謝料を請求することもできます。
慰謝料の額は、精神的苦痛の度合い、配偶者の財産状態、生活状態、職業・社会的地位、婚姻期間、年齢などによって判断します。

5.財産分与はどうするのか

財産分与とは、夫婦が結婚後に築いた財産を離婚に際して清算して、お互いで分け合うことをいいます。
財産分与はお互いの権利であり、分配されるべきものです。財産を築くために、どの程度寄与したかに応じて割合は変わってきます。 まずはお互いで話し合って合意ができれば問題ありませんが、合意できない場合は、裁判所に調停(調停が不成立となれば訴訟)を申し立てることになります。
裁判所は、離婚の原因、夫の職業、専業主婦か共働きかなど、それぞれの事情を考慮して財産分与額を判断します。

これらは、離婚問題を解決するために最低限知っておくことです。

お一人で悩まないでください。

DVは犯罪です

  • 2008.09.10 Wednesday
  • 00:00

DVはまぎれなく「犯罪行為」です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)
の前文では『配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である』と謳われています。

「DVが犯罪」だと規定されているのは、DV防止法第29条の「保護命令違反罪」ですが、弱い規定だと言わざるを得ません。
※DV防止法第29
保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する

そのため、
基本的に刑法で定められた犯罪によって処罰されます。
 

では、DV行為は、刑法のどの犯罪に該当するのでしょうか。

以下に例を挙げて、罰せられる可能性がある条文を挙げてみます。

殴る蹴るなどの暴力を振るう、室内で包丁などを振り回す
  暴行罪(刑法第208条)
   2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

被害者に怪我を負わせた、コトバの暴力などで被害者を追い詰めPTSDなどの精神的傷害を負わせた
  傷害罪(同第204条)
   15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

怪我が重大で被害者が死に至った
  傷害致死罪(同第205条)
   3年以上の有期懲役

最初から殺すつもり、死んでも構わないと思っていた
  殺人罪(同第199条)
   死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

「殺してやる」「身内に危害を与えてやる」などと脅した
  脅迫罪(同第222条)
   2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

家の中に閉じ込めて外に出さない
  監禁罪(刑法第220条)
   3月以上7年以下の懲役

暴行脅迫による無理やりの性交渉
  強姦罪(同第177条)
   3年以上の有期懲役

暴行強迫で性交渉に至らなかったとしても
  強制わいせつ罪(刑法第176条)
   6月以上10年以下の懲役

被害者への接近禁止の保護命令に違反して近寄った
  保護命令違反罪(上述)とともに、
   住居侵入罪(刑法第130条)
   3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

かつて警察はDVへの介入に慎重な姿勢をとっていました。


しかし、平成111216日に「女性・子どもを守る施策実施要綱」が出されてからは、検挙件数は大幅に増えています。
被害者の意思が明確な場合には、警察も加害者の検挙に積極的になってきました。

加害者の暴力の矛先は、被害者以外(例えば同居する親など)に及ぶこともあります。
加害者の処罰に、被害者に対するのと同様、刑法上の犯罪が成立することは言うまでもありません。

またストーカー規制法により対処するケースもあります。

私も、関係機関とも連携して、私なりに被害者の支援をしていきたい、と思っています。
 

モラル・ハラスメントとは

  • 2008.07.25 Friday
  • 23:46
 

「セクシャル・ハラスメント(セクハラ)」は、性的な嫌がらせであり、「パワー・ハラスメント(パワハラ)」は、職場の上司が立場の弱い部下などに対して行なう難題の強要や、私生活へ介入といった人権侵害にあたるような嫌がらせであり、「アカデミック・ハラスメント(アカハラ)」は、教授など大学内での権威者による嫌がらせのことをいいます。

この「モラル・ハラスメント(モラハラ)」というコトバを知っていますか?

これは、一種の精神的虐待です。

真綿で首を絞めるようにして、相手に「自分が悪い」と思わせるようにしむけ、最終的には相手を、精神的に支配してしまうことです。
自分自身を愛する人をナルチストといいます。

このナルチストが極端に歪んでしまうと、自分と相容れない存在を本能的に否定するようになります。つまり「最高の存在である自分」の価値観に合わないものは、ことごとく否定してしまうのです。
ただし、暴力はふるいません。

「最高の存在である自分」に逆らった愚かな相手を、精神的に傷つけることによって自分に従わせるのです。自分の正しい考え方に反した相手を矯正する意識でやっているので罪悪感もまったくありません。

妻が被害者であるケースがほとんどですが、典型的なパターンを紹介します。

1.最初は親切ないい人として登場する

結婚や出産といった契機を境に、妻や子供へのハラスメントが始まることが非常に多く、ある日突然始まったりするので、妻は「自分が何かいけないことをしたから夫が変わってしまったのだ」という罪悪感に悩みます。妻は「優しい人だった」「根はいい人なんだ」と、自分に言い聞かせているうちにハラスメントは激化していきます。

2.理由なく怒る

朝食の時間が少し早いと怒り、別の日は少し遅いと怒り、またみそ汁が冷めていると怒り、朝食は何時かいいかと聞けば「聞かないと分からないのか!」と、どなります。何を言っても、言わなくても怒るため、妻はどうしたらいいのかわからなくなっていきます。

3.妻の事情など理解できません

妻の疲れや体調、病気は分かってもらえません。役に立てば「普通」、役に立たなければ「役立たず」と罵倒します。

4.妻の時間・お金・人脈などを平気で利用する

妻はそれらを差し出せば相手の機嫌がよくなるので、言うことを聞いてしまいます。逆に妻の頼みは聞いてもらえないので、いつも一方通行です。

5.他人をけなしたり、ひどく嫉妬する

嫉妬心が強いため、他人が成功したり、ラクをしたり、楽しんだりすることが許せません。妻が楽しそうにしていると不機嫌になるので、妻はあたかも悪いことをしたような感覚を覚えます。

6.行動の自由を制限する

妻の友達や親兄弟との交流を遠ざけて、家に閉じ込めておこうとします。ただし、「行くな」「するな」とは言いません。妻に行動させた後、機嫌を悪くしたり、無視したりする間接的な行動をとり、「行くなとは言っていない」「するなとは言っていない」と言い訳します。

7.お金の自由を制限する

自分の見栄や趣味には制限なくお金を使いますが、家族には「贅沢だ」「無駄だ」と言ってお金を制限し、使い道を細かくチェックします。生活費も十分に渡さず、非現実的な節約を強要します。

8.すべて他人のせいにする

責任転嫁ばかりします。怒るときも「なぜ怒らせるんだ」と妻を責め、妻は「怒らせてしまった」という罪悪感をもつようになります。

以上のような行動や心理操作を繰返し、妻を自分の思い通りにあやつるのです。妻は、夫の嫌がらせを避けるため、夫の望みを察知し望みどおりのものを差し出します。

夫(加害者)は、妻(被害者)を、都合のいい道具としか思っていません。毎日のようにクズだ、馬鹿だ、と言われ、妻は、「自分は生きる価値もない人間で、生きていていいのだろうか」とさえ思うようになり、だんだん生きる気力を失っていきます。

一番問題なのは、妻がハラスメントを受けていることに気づきにくい点です。

誰かに相談しても、一つ一つのコトバはよくあることなので、「もっとよく話し合ってみたら」「あなたも悪いところがあったんじゃないの」などと言われ、逆に精神的なキズが深まってしまうのです。
ノイローゼや鬱病になり、最悪の場合は自殺に至ります。自殺しても原因はノイローゼで片付けられてしまい、真実は闇に葬り去られてしまうのです。
被害者にとってもっとも大切なことは、「自分は被害者だ」ということに気づくことです。多くの被害者は心身ともに弱っているので、誰かの助けが必要なのです。

モラハラ離婚の場合は、夫(加害者)には暴力の自覚がなく、離婚に応じてくれません。
モラハラの加害者は、嘘つきで外面がたいへん良いため、調停員もその演技に騙されてしまうのです。夫(加害者)が社会的に高い地位にあったり、教育的・慈善的な職種についていることもあるため、調停員は騙されてしまいます。挙句には、「あなたも悪い」「我慢が足りない」などと、さらに追い討ちをかけるようなことを言ったりします。

このような暴力は絶対に許せません。


この「モラル・ハラスメント」の実態を、もっと社会的に認知して、一人で閉じこもっている多くの被害者の方を、少しでも早く、その苦痛から取り除いていけないかと考える日々です。

夫婦の権利と義務

  • 2008.07.16 Wednesday
  • 00:27
 

夫婦における権利や義務というものを法律関係からざっと挙げてみましょう。

夫婦の関係では

夫婦の同氏
  婚姻により夫婦は、同じ氏(名字)になります

同居義務
  基本的に夫婦として同居する義務があります

協力義務
  夫婦共同生活において、互いにそれぞれの役割を分担して

協力する義務があります

扶助義務
  相手に自分と同じ程度の生活を保障する義務です
  (=婚姻費用分担の義務)

貞操義務
  (法律の規定にはありませんが)夫婦はお互いに貞操義務
  を負います

夫婦の財産関係では  *3種類あります

名実ともに夫婦共有に属するもの
 (家具、家電製品etc.

名実ともに夫婦それぞれ所有のもの
 (以前からある預金や個人資産etc.

夫婦一方の名義になっていますが、実際には共有のもの
 (車、預金etc.

親と子の関係では

夫婦の子は、父母の名字になります

成年に達しない子は、父母の親権(監護権、財産管理権を
 含む)に服します

親は未成熟子には扶養義務があります

ざっと以上です。

これらはそのまま、離婚に際しての協議事項・決める事柄にあたります。

夫婦の同氏離婚後の名字の選択

同居義務夫婦別々の新たな住居

協力義務離婚後の仕事など、収入の確保

扶助義務財産分与

貞操義務慰謝料

夫婦の財産財産分与

親子の関係親権者の決定、面接交渉、養育費


それぞれについては、今後詳しく書いていこうと思います。

家庭内別居による離婚について

  • 2008.07.12 Saturday
  • 00:03
 

よく、「ウチは家庭内別居状態だから…」という言葉を聞きます。.

夫婦関係が深刻でなくとも、愚痴のように言うことも多いものです。

では、法廷でいう「家庭内別居」とは、どのような状態を言うのでしょうか。

家庭内別居とは、


同じ住居に暮らしていても、
口をきかない、
食事も洗濯も別々、
寝室も別、
互いの部屋は鍵をかける、

というような場合をいいます。


別居や不貞行為が離婚に係わる場合、(通常に言う)別居か、家庭内別居かは大きく影響してきます。

通常に言う「別居」(つまり別々の場所で暮らすケース)は、

離婚の状況になった際、別居期間が長期に及ぶ場合は、第三者から見ても「破綻」が明らかとして、離婚が認められることが多くなります。
長期にわたる別居は「破綻」と認められやすく、「破綻後」に始まった男女関係は、不貞行為とは言えなくなります。

では家庭内別居ではどうでしょうか。
離婚事由となるでしょうか。

上記のとおり、別居が長期にわたらなければ破綻とはみなされません。
第三者が客観的にみて、
破綻の表れとなる「別居の開始」がわからなければ、別居期間も測れません。

つまり家庭内別居は“いつから別居状態なのか”“破綻しているのか”、証明”することが難しいのです

そのため、家庭内別居のときに不貞行為が始まった場合は、夫婦関係の「破綻後」とはみなされにくく、不貞を行った方は有責配偶者とされがちで、「不貞行為(不倫)による離婚の損害賠償(慰謝料)」に大きくかかわってきます。

もちろん家庭内別居の場合でも、生活の分離がはっきりと“証明”されれば、破綻の表れとして別居(いわゆる一般的な“別居”)とみなされることがあります。つまり、家庭内別居であっても、このような夫婦関係の悪さは、「破綻している」とみなされて離婚原因になる(場合がある)からです。


もしあなたが、完全に離婚を決意しているなら、中途半端な家庭内別居という状態ではなく別居に踏み切った方がいいでしょう。

しかし、
別居する決心までないのであれば、やはり夫婦の改善をはかるべきでしょう。

すべてはあなたの気持ちに問うことです。

一人で悩まず、専門家に相談してください。

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行政書士萩本勝紀

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