危機管理 7つの原則
- 2010.01.30 Saturday
- 00:01
数年前、かなりの頻度で発生した企業の不祥事。
耐震計算書偽装
食肉偽装
産地偽装
リコール隠し
隠蔽体質
粉飾決算
有価証券報告書の虚偽記載
個人情報漏洩 etc.
これらは危機意識の欠如、脆弱な危機管理からくるものです。
危機管理には「7つの原則」があります。
簡単に解説いたしますと、、
1 説明すること
いわゆる、説明責任(アカウンタビリティ)・説明義務です。
逃げないで説明することです。
別な言い方をすれば、非開示リスクへの対応です。
説明することで周りの理解が深まります。
それによって、新たな危機を回避することになるのです。
2 隠さないこと
1に近いことですが、隠さずに説明することです。
法令上公開が求められることには、隠すこと自体が違法行為になります。そしてそれは責任問題になります。
別な言い方をすれば、隠蔽リスクの廃除です。
3 決断すること
問題は先送りしないで、決断し迅速に対処することです。
雇われ社長は自分の任期を“事無く”すごしたい人がいます。
しかし、問題が発覚すれば、退任してからでも責任追求がされます。
そして、時間が経てば経つほど、事態は深刻化します。
つまり、先送りリスクの回避です。
4 変化を知ること
社会は日々激動に変化しています。
国際環境、市場環境、生活環境 etc.
企業は環境の変化に反応し、変化に適応しなければなりません。
変化が察知できなければ、次の対応に遅れます。
別な言い方をすれば、老化リスクへの対応です。
5 敵を作らないこと
資本主義、自由社会ですから市場競争は通常のことです。
ただ、敢えて敵対されるような相手を作ることは危険です。
生き残り、勝ち続けるためには、友好的に提携関係が作れる企業が多いに越したことはありません。
この不況時代。
できるだけ無駄な労力(つまり敵となる企業への対応にかかる労力)はかけないことです。
それによって、リスクの低減につながります。
6 差別しないこと
法令上してはいけない差別をすることで、余計な法的責任や罰則を負うことになります。
“ヒト”に関することが一番分かりやすい例でしょう。
例えば、正社員・非正社員、男性・女性、など。
言わば、リスクの回避です。
7 闘うことです
企業側に落ち度がないのであれば闘うことです。
全てにおいて謝ればいいというものではありません。
分かり易いことで言うと、例えば、クレーマーです。
クレーマーには断固とした態度で臨みます。
別な言い方をすれば、陳謝のリスクです
(注)ここでは悪質なクレーマーを指しています
一般のクレームの中には、改善や気付き、ヒントが含まれる場合がありますから、それとは混同しないでください。
以上ですが、ピンとこないかもしれません。
この原則を、企業の不祥事事件に当てはめて考えてみると分かりやすいと思います。
コンプライアンス体制、内部統制、危機管理は、ある程度浸透していますが、未だ不十分な企業はあるでしょう。
不祥事が眠っていないことを願います