中古車購入トラブル 購入申込のキャンセルについて

  • 2008.09.22 Monday
  • 10:25

「中古車の購入トラブル」について、今回は『キャンセルについて』、つまり、購入を申込んだあとでキャンセルしたい、というケースについて書いてみます。

中古車購入で、まず重要なことは

契約が成立したか/まだ成立していないか

です。

注文書の裏面などの約款を見て、

契約の成立時期を確認

します。

現金支払の場合で、自販連(※1)や中販連(※2)の約款であれば

1.名義人登録がなされた日
2.改造・架装・修理に着手した日
3.納車(引渡)日

のいずれか早い日で契約が成立します。

※1 社団法人・日本自動車販売協会連合会
※2 社団法人・日本中古自動車販売協会連合会

クレジット支払(割賦購入あっせん契約)で

1.信販会社への申込書面が、日本クレジット産業界の
  
標準約款であれば、  
  →注文後、販売店が購入者に代わって信販会社に
   立替払契約の申込をした時に成立します。
   (立替払が不成立の場合は、売買契約も立替払契約
    も成立しません)

2.自動車販売会社金融会社協議会の標準約款であれば、

  →信販会社が販売店に承認の通知をした時に成立します。
   (立替払契約が不成立の時は、売買契約も成立しません)

よく、申込み後に信販会社から電話での確認がありますが、最悪、この電話で信販会社に断れば、たいてい立替払契約は不成立になるでしょう。

契約が成立前だと確認できれば、あとは、その状況を確認し、販売店にその旨主張します。

仮に販売店からキャンセル料を請求されたとして、万一払う必要が起こってしまった場合でも、

請求は実費分(例えば、車庫証明手続)に限られます

契約が成立してしまった後であれば、販売店と交渉し、合意解除することになります。

法定解除もありますがここでは省略します

販売店がキャンセル料を請求をしてくる場合は、ケースバイケースで判断することになりますが、それが合理的な金額であるかどうかが争点になります。
販売店は納車への手続きを進めていますので、解約を伝えた時期にもよるでしょう。

明らかに不合理な額であれば、

消費者契約法
第9条1項『損害賠償の額を予定する条項の無効』


に該当する可能性があります。

なお、標準約款を使わず、販売店独自の約款を用いる販売店があります。

例えば、

・注文書への署名・捺印したときに契約は成立する
・キャンセルする場合、車両代金の20%のキャンセル料が必要

などです。

この場合、

その時点で契約は成立します

が、

キャンセル料が合理的かどうかが争点であり、上述のとおり、ケースバイケースで、その時点や状況で検討し販売店へ主張することになります。

ちなみに、購入者が未成年であれば、

民法第4条での
契約の取消

を主張すれば販売店はキャンセル料すら請求
できません。

次回は『ネットでの購入について』お話いたします。

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行政書士萩本勝紀

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