インターネットトラブルと法律

  • 2011.07.09 Saturday
  • 00:01

総務省の「2009年通信利用動向調査」によると、日本のインターネット利用者数は9408万人、人口普及率は78%とのことです。特に60歳以上の普及率が増加しているようです。

インターネットの普及により、さまざまなトラブルも生んできました。
今後も増える一方だと考えられます。
特に高齢の方はターゲットになり易いので注意が必要です。

では、インターネットのトラブルを類型化してみましょう。

・詐欺、悪徳商法
・名誉毀損、誹謗中傷
・インターネットオークション
・迷惑メール
・不正アクセス、ウィルス
・有害情報

と分類できます。
ほとんどトラブルは、これらのいずれかの分類に入ります。

インターネットに関しては、社会的問題があるごとに新法や改正がされていますが、いつも後手後手です。
それとインターネット法などというものはありませんので、トラブルには、個々の法律を組み合わせて対処していくことになります。
ただ、いろんな法律があり、さらに複雑化している中て、一般の方にはとても解りにくくなっていると言えます。

そこでネットトラブルに対して、検討すべき「法律」と「個別のキーワード」を挙げてみます。

民法
・未成年者
・制限能力者
・錯誤
・詐欺又は強迫
・債務不履行
・不法行為
・名誉毀損

刑法
・窃盗罪
・詐欺罪
・電子計算機使用詐欺
・わいせつ物頒布等
・名誉毀損罪
・侮辱罪
・電磁的記録不正作出及び供用
・支払用カード電磁的記録不正作等
・支払用カード電磁的記録不正作出準備
・不正電磁的記録カード所持

消費者契約法
・契約取消
・契約内容無効

特定商取引法
・契約取消
・契約内容無効
・迷惑メール
・通信販売

不正アクセス禁止法
・他人のID、パスワード無断使用

特定電気通信役務提供者の損害賠償の制限及び発信者情報の開示に関する法律
・プロバイダ責任
・発信者情報の開示

個人情報保護法
・個人情報漏えい

著作権法
・著作権保護
・差止め
・不正利用

不正競争防止法
・他人の商品表示・営業表示の冒用
・著名表示の無断使用
・商品の模倣
・誤認惹起行為
・虚偽事実の流布

電子消費者契約法
・錯誤無効の特例
・契約の成立時期の明確化

電子署名法
・認定要件

出会い系サイト規制法

児童買春、児童ポルノ禁止法

有害インターネット規制法

特定電子メール法
・表示義務
・架空メールアドレス

携帯電話不正利用防止法

預貯金者保護法
・偽造カード

ネズミ講防止法

古物営業法
・古物取引
・ネットオークション

有線電気通信法、電気通信事業法
・ワン切り電話

いかがでしょうか。
いろんな法律があるのが分かると思います。

これからも新法や改正はされていくでしょうが、トラブルの内容によって、個々の法的根拠を元に対処をしていくことになります。

専門家に相談してください。

お一人で悩まないでください。

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行政書士萩本勝紀

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