相続税の税務調査について

  • 2011.09.01 Thursday
  • 00:05

今回は「相続税の税務調査について」をテーマにしました。

相続税は他の税金に比べて、税務調査されるウエートがとても高い税金です。理由は簡単です。追徴課税できるケースがほとんどだからです。

2009
年でいうと、税務調査は続税の申告者の約30に対して行われました。
そのうち申告漏れで税金を追徴されたのは約85にのぼります。

つまり調査対象になった相続では、ほとんどが税金を追加で徴収されているのです。

相続税を申告した税理士や会計士と税務署の財産評価の定義付けの違い(いわゆる見解の相違)なのであろうと思います。

この税務調査ですが、ざっと次のような流れで行われています。

市区町村長から所轄税務署長に被相続人の死亡が通知される

税務署では、課税が見込まれる事案を選定して相続税申告書を送付する
土地の固定資産評価額や生前の所得などを独自に調べて、選定者には申告書の提出を待たずに送付します

相続税の申告書を受付

申告内容の審理(通常6月)
被相続人や相続人の資産内容を金融機関などに確認する

税務調査対象者を選定

税務調査を行う(通常7月〜12月の間で)
電話、来所で聞き取り、自宅訪問

結果 次の3パターン
 申告内容はOK(是認)
 申告漏れを指摘、修正申告を求める
 税務署が税額を決める(更正)

以上が流れです。の場合のほとんどが追徴課税です。

ところで、相続税については税制改正が見込まれています。

現在の相続税の基礎控除は、

5000万円+1000万円x法定相続人の数

ですが、11年の税制改正法案では、

3000万円+600万円x法定相続人の数

に引き下げることが盛り込まれています。

改正が実現すれば、課税対象が広がり、税務調査を受ける人が確実に増えます。国もお金がないから仕方ないのでしょう。

さて、改正では、税務署員の人手不足(増員?)、税理士・会計士の繁盛(資格合格者増加?)、をももたらすのでしょうか。

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行政書士萩本勝紀

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