養育費の現実

  • 2013.06.18 Tuesday
  • 23:53


厚生労働省の全国母子家庭調査(2006年度)によると、養育費の取り決めをしている母子家庭は全体の39という結果です。


ただ「現在も養育費を受けている」という回答はその半分の19にすぎません。


特に近年では養育費の不払いが増加傾向にあります。


「生活もあるし払いたくなくなる」という元夫もいますが、この時代「不況による収入減や失業」が大きく影響しているのは否めません。


養育費の額は元夫の年収によりますが、通常子ども一人あたり月37万円くらいが相場です。


たとえ収入減があったとしても、数万円の養育費をまったく払わななくなるというのは勝手な話です。


口約束や、元夫の念書などの取り決めだけでは、離婚の決め事にはまったく不十分です。


やはり離婚協議書は公正証書にしておくべきです。


公正証書に「強制執行ができる」という強制執行認諾条項を入れておけば、支払が滞った場合、調停や裁判をしなくてもいきなり強制執行ができます。


強制執行を元夫の給料に行う場合、


サラリーマンなら、給与の原則2分の1を上限に差し押さえができ、過去の未払分だけでなく将来分も継続的に会社から払ってもらえます。


養育費の請求は、子どもが未成年の間はいつでもできます。

※財産分与の場合は離婚から2年、慰謝料は離婚から3年で請求ができなくなるので、この点養育費は異なります。


給与の半分が元夫の会社から払われるとなれば、一般的には元夫は会社での評価や立場すら疑われることになり、社内的なメンツもなくなるでしょう。昇進・昇格すら危うくなるかもしれません。


いずれにしても、実際に強制執行とならないまでも公正証書をしっかり作ることが、離婚にあたっての最大のポイントとなります。


不安なことは専門家に相談しましょう。

---------------

最後に、養育費を取り決めなかった理由が上述の2006年調査データにあるので、以下に挙げておきます。

第1位 47.0% 相手に支払い意思や能力がないと思った

第2位 23.7% 相手とかかわりたくない

第3位   9.5% 交渉したがまとまらなかった

第4位   3.4% 交渉がわずらわしい

第5位   2.6% 養育費を請求できるとは思わなかった

その他  13.8%

以上です。

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行政書士萩本勝紀

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