相続税の税務調査について

  • 2011.09.01 Thursday
  • 00:05

今回は「相続税の税務調査について」をテーマにしました。

相続税は他の税金に比べて、税務調査されるウエートがとても高い税金です。理由は簡単です。追徴課税できるケースがほとんどだからです。

2009
年でいうと、税務調査は続税の申告者の約30に対して行われました。
そのうち申告漏れで税金を追徴されたのは約85にのぼります。

つまり調査対象になった相続では、ほとんどが税金を追加で徴収されているのです。

相続税を申告した税理士や会計士と税務署の財産評価の定義付けの違い(いわゆる見解の相違)なのであろうと思います。

この税務調査ですが、ざっと次のような流れで行われています。

市区町村長から所轄税務署長に被相続人の死亡が通知される

税務署では、課税が見込まれる事案を選定して相続税申告書を送付する
土地の固定資産評価額や生前の所得などを独自に調べて、選定者には申告書の提出を待たずに送付します

相続税の申告書を受付

申告内容の審理(通常6月)
被相続人や相続人の資産内容を金融機関などに確認する

税務調査対象者を選定

税務調査を行う(通常7月〜12月の間で)
電話、来所で聞き取り、自宅訪問

結果 次の3パターン
 申告内容はOK(是認)
 申告漏れを指摘、修正申告を求める
 税務署が税額を決める(更正)

以上が流れです。の場合のほとんどが追徴課税です。

ところで、相続税については税制改正が見込まれています。

現在の相続税の基礎控除は、

5000万円+1000万円x法定相続人の数

ですが、11年の税制改正法案では、

3000万円+600万円x法定相続人の数

に引き下げることが盛り込まれています。

改正が実現すれば、課税対象が広がり、税務調査を受ける人が確実に増えます。国もお金がないから仕方ないのでしょう。

さて、改正では、税務署員の人手不足(増員?)、税理士・会計士の繁盛(資格合格者増加?)、をももたらすのでしょうか。

日本語以外で書かれた遺言書は有効か?

  • 2011.07.11 Monday
  • 00:09

今回は、日本語以外で書かれた遺言書の効力についてお話しましょう。

例えば、日本在住のイギリス人が遺言書を作成したいと思い、日本語がうまく書けないため、英語で本文及び日付を手書きし、署名押印した場合、この遺言書は有効でしょうか?

答えは 有効 です。

遺言は、その方式が次のいずれかに適合するときは、方式に関して有効となります。

行為地法

遺言者が遺言の成立または死亡の当時、国籍を有した国の法

遺言者が遺言の成立または死亡の当時、住所を有した国の法

遺言者が遺言の成立または死亡の当時、常の居所を有した国の法

不動産に関する遺言については、その不動産の所有地法

上記のイギリス人の遺言の場合は  にあたります。

もし日本に不動産を所有していれば、にあたりますので不動産の内容も有効となります。

つまり、

イギリス法がどうであれ、少なくとも、日本法上の「自筆証書遺言(民法968条)」または「公正証書遺言(同969条)」の要件を満たした遺言を作れば有効です。

公正証書遺言の方での注意点ですが、

自筆証書遺言は、使用言語に特段の定めはないので日本語でなくとも有効ですが、公正証書遺言は、日本語で作成しなければならないので、必要あれば通訳を伴って公証役場に行き、通訳を介して遺言内容を公証人に伝える方法で、公正証書遺言を作ることになります。

【神戸地判昭和4794民集28102155頁】
 控訴審、上告審ともに有効性を認めた

自筆証書遺言豆知識 第四回「押印」について

  • 2010.12.16 Thursday
  • 00:10

自分で書く遺言(自筆証書遺言)についての豆知識

第四回は「押印」についてご説明します。

押印は、遺書者が書いた遺言書の作成を完結する ことを表します。わが国の法意識に根ざした慣行と言えます。

印の種類は?

印自体は実印でも三文判でもOKです。

印章の代わりに拇印や指印も認められています。

印を押す場所は?

印は、通常署名の横やすぐ下に押すものですが、実は押印の場所には制限がないので、遺言書のどこに押しても有効です。

さらに遺言書には署名だけをして封筒の封じ目に封印をした事例について「有効」とした判例があります(最判平6624)。

遺言者本人が押さなかった場合は?

印自体は遺言者のものであることを要しますが「病床にあった遺言者の依頼を受けて、他人がその面前でなした捺印も遺言者自身が捺印したのと同一視できる」とした判例があります(大判昭6710)。

また、遺言者の指示よって相続人の一人が遺言者のいないところで押印した場合も、自筆証書遺言の捺印の方式を具備しているとした判例があります(東京地判昭61926)。

遺言書が複数枚になった場合は?

通常契約書などでは各頁にまたがるように契印をします。これは各頁の連続性をお互い認識し、それを一つの文書として完成したことを担保する行為です。

遺言書で言うと、仮に契印がなくてもそれだけで無効になることはありません。

遺言書が複数の紙にわたる場合、その間に契印、編綴がなくても、それが一通の遺言書であることを認識できる状態があれば、その遺言を有効とした判例があります(最判昭37529)。

いくつか例外のような事例を書きましたが、やはり遺言書を書いたら署名しそのそばに押印する、このオーソドックスな形式もっともいいですよね。

自筆証書遺言豆知識  第三回「氏名の自書」について

  • 2010.12.13 Monday
  • 00:09

自分で書く遺言(自筆証書遺言)についての豆知識

第三回は「氏名の自書」についてご説明します。

氏名も自書しなくてはいけませんが、遺言者が誰であるかを疑いなく特定できれば、次のような場合でも認められた判例があります。

・通称(世間一般で呼ばれている名称)

・雅号(著述家・画家・書家などが本名以外に付ける風流・風雅な別名)

・ペンネーム(執筆するときに、使用する名前。筆名)

・戸籍上の名前である必要はない

・氏名の一方のみ

有名作家や芸術家などは上記のような例もあるでしょうが、一般の方々は戸籍上の名前を書くのが通常ですし無難でしょう。

次回、第四回は「押印」についてご説明します。

自筆証書遺言豆知識  第二回「日付の自書」について

  • 2010.12.12 Sunday
  • 00:08

自分で書く遺言(自筆証書遺言)についての豆知識

第二回は「日付の自書」についてご説明します。

日付を書く理由

自筆証書遺言は、証人も立会人もいません。
自分一人で作ります。
そのため、いつ遺言が作られたのかを明確にするために日付が必要です。

また遺言が書かれたときにボケもなく遺言能力があった、ということを確定する基準としても重要です。
高齢になると誰でも認知症的症状はあるものです。
この遺言書を書いたときの遺言能力の有無が問題とされるケースが起こっています。

複数の遺言が存在する場合にも、その前後を確定する基準としても不可欠です。

どのような日付ならいいのか

最も問題が起きない書き方は 平成22122日 や 2010122日 のような通常の日付の書き方です。

もちろん 2010/12/2 2010-12-2 H22.12.2 のような書き方もOKです。

平成元年年11月末日 のような末日も、平成元年1130日 に該当するとした判例があります。

ちなみに、日付の記号の書き間違い 例えば H41112日 や H41112日 というような記載も、容易に 平成41112日 であると認められるとした判例があります。

しかし年月はあっても日付が書かれていなければ遺言は無効です。

平成2212月吉日 も日付が限定されていないので無効です。

ただ、遺言者自信の 60歳の誕生日 や 還暦の日 などは日付が特定できるので有効となります。

日付を書く場所

通常は遺言書の文頭か文末に書くでしょう。

遺言書が数枚にわたる場合、その遺言が1通の遺言書であると内容から確認できれば、そのいずれかの頁に日付が書かれていれば有効です。全部の頁に書く必要はありません。

では、本文ではなく遺言書を入れた封筒に書かれていた場合はどうでしょう?

これは、その封筒が封印されているか否かで変わります。

遺言書自体に日付が書かれていなくても、封筒が封印され、その封筒に日付が自署されていれば有効です。
しかし封筒が封印されていなければ無効です。遺言書が自由に出し入れできてしまうからです。

複数の日付

仮に一個の遺言書の複数の頁に別の日付が書かれていた場合はどうなるでしょう?

判例の結論を言えば、その日付の記載された内容の間に何ら抵触するところがなく、それぞれの内容が一綴りとなっていれば、全体として一個の遺言だと考えられ、その遺言は後の方の日付で書かれたものとされています。

ただ、いずれにしても、せっかく書いた遺言に疑義が起こらないためにも、普通に日付を書くべきでしょう。

次回、第三回は「氏名の自書」についてご説明します。

自筆証書遺言豆知識  第一回「全文の自書」とは

  • 2010.12.02 Thursday
  • 00:06

自分で書く遺言(自筆証書遺言)についての豆知識

第一回は「全文の自書」についてご説明します。

自書とは自分で書くことをいいます。

自筆証書遺言は全文を自分で書くことが要件です。

すなわち遺言書の全文を自分で書くことは、その遺言者の真意の表れであり、その筆跡により本人が書いたものであると保障されるからです。

自分で書くことが要件ですから、パソコンやワープロで使った文書は自書とはいえません。
また目の不自由な人が点字器を使って書いてもダメです。

他人の代筆もダメです。
たとえ本人が口述してそれを他人が書き取ったものも認められません。
遺言書の内容は本人の意思どおりであったとしても自書ではないので認められません。

ただ、遺言者が耕地図面を用いて図面上に線を引いて区分けをし、そこに各相続人の名前を記入した事案で、それを遺言書として有効とした判例があります(札幌高裁判決平成14426)。

次によく言われる添え手による遺言書について。

つまり、病気や事故、老齢などで手が震えてうまく書けない、というような場合です。年を取ると起こり得ることです。

この添え手による遺言書では、次の3つの要件がすべて揃えば有効と判断されます。

遺言書作成時に、自書能力があること。自書能力とは、遺言者が文字を知っていること、手が震えていなければ筆記する能力があることをいいます。

添え手による補助が、遺言者が単に文字を書き始める場所への手の移動、改行や文字の空間をあけるためなどに手の位置を動かす際の補助であること。又は、遺言者の手の動きが容易になるように補助しただけであること。

添え手をした人の意思がまったく介入していないことが、筆跡から判ること。

この3つの要件が揃えば、他人の添え手による遺言書も自筆証書遺言として認められます。

次回、第二回は「日付の自書」についてご説明します。

自分で書く遺言(自筆証書遺言)についての豆知識

  • 2010.11.10 Wednesday
  • 00:04

民法第968条には自筆証書遺言の条文が書かれています。

「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」

全文の自書
日付の自書
氏名の自書
押印

この4点が遺言書の法定要件であることは、今では多くの人が知っていると思います。

この4点のいずれかが書かれてない書かれているが不明確である押されていないなどの場合、法定要件を満たしていないとして、その遺言書は無効となる可能性がでてきます。

なぜ「無効となる」と断言しないで「無効となる可能性がでてくる」というか。

なぜなら、この方式主義(形式主義)を貫くと一般の方が遺言をすることが困難になってしまい、せっかく遺言者の真意に基づいて遺言をしたのに、ささいな方式や形式の誤りで遺言自体が無効となってしまうからです。

そこで判例や学説は、遺言の方式が問題となった場合、方式に関する規定を緩和して解釈することで、遺言者の真意を活かすように努められています。

例えば題名(タイトル)について言えば、「遺言書」「遺言状」「遺言」「遺書」などは、書いても書かなくても構いません。

遺言書の用紙は、大きさ、紙質、文字の大きさ、字体、字数、行数などの制約はありません。

また遺言書を封筒に入れたり封印したりする必要もありません。

極端に言えばメモの切れ端の走り書きに拇印(指印)でもいいわけです。

ただ、遺言書が人に見られたり、変造されたりするのを避けるために多くの人は封筒に入れ、封印をしています。

さて、次回から4回にわたり自筆証書遺言の上記4つの要件が実際どのように緩和して解釈されているかをご紹介していきます。

次回、第一回は「全文の自書」についてご説明します。

自分は誰の被相続人になるかは知っておくべきです。

  • 2010.10.24 Sunday
  • 15:03

今日は「相続放棄」について少し触れてみましょう。

相続放棄とは、プラスの財産も含め、一切の財産を相続しないことをいいます。

それに対して、すべての財産を相続することを「単純承認」といいます。

また借金などマイナスの財産がある場合に、プラスマイナスゼロになる金額まで相続するのことを「限定承認」といいます。

相続放棄は原則、相続を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所で手続きをしなくてはいけません。

相続放棄の手続きには意外と時間がかかるものです。自分の戸籍謄本に加え、被相続人の戸籍謄本が必要になります。戸籍謄本と被相続人の住民票の除票を相続放棄の申述書に添えて、家庭裁判所で手続きを行います。

さて、一つ事例を紹介します。

今年8月、突然消費者金融から督促状が届いたYさん。そこには「Aの借金500万円を払え」と書いてある。AYさんの叔父さんである。

何かの間違いかと思って無視していたら、8月の終わりに2度目の督促状(最後通知)がきた。督促状にはYさんが叔父Aの相続人だと書いてある。

確かに叔父Aは今年4月に亡くなった。そのことはYの母から聞いて知っていた。

確認してみると、叔父Aの妻と両親は既に亡くなっており、叔父夫婦には子どもがいなかった。
そのため、弟であったYの父が相続人となった。
しかし、その父は昨年亡くなっているため、その子であるYさんが代襲相続人となり、叔父の借金500万円を相続した

ということである。

ほとんど知らない叔父の借金なんて全く関係ない。Yさんは、さっそく「相続放棄」をすることにした。

さて、ここで問題になるのは「相続を知ったとき」です。

2
度目の督促状で知ったとしても、届いてから既に1ヶ月半が経っている。すぐ相続放棄の手続きをしないと間に合いません。

ただ、申請が間に合ったとしても安心はできません。

借金の督促がきたことをもって「相続を知ったとき」と認められるとは限らないからです。

叔父が亡くなってから既に半年。それを起点と判断されれば相続放棄はアウトです。

不景気の世の中、借金をしている人はとても多い。
生涯独身も増え、また煩わしい親戚関係を嫌がり一人暮らしをする人も増えています。
消息不明者さえ少なくありません。

そんな中、自分が被相続人となる範囲の広さを知っておくことは重要です。

自分を中心に、祖父母、両親、両親が再婚だったら前婚のときの子、兄弟姉妹、子供、孫、甥、姪、叔父叔母、伯父伯母、いとこ、、、

一度、系図を作っておくことをお勧めします。

特別受益と寄与分の対立!

  • 2010.10.13 Wednesday
  • 14:59

今日は相続トラブルを一つご紹介します。

題して、特別受益 vs 寄与分 です。

【登場人物】

亡くなった人(被相続人)は、父 母は先に死亡
相続人は、3人の姉妹 姉、二女、三女。

【死亡までの経緯】

姉妹は3人とも結婚。
その後二女は離婚。しかし仕事が上手くいき、マンションを購入。子どもは無し。
足の悪い父の面倒をみていた母が他界。
父は介護が必要。
家族で話合い、今は単身の二女が決断。
仕事を辞め、マンションを売り払い、父の介護のため自宅に戻り、父との二人暮らしが始まる。
6年後、父が死亡。
財産は、自宅不動産が5千万円と銀行に1000万円の預金。

【遺産分割】

当初、相続人3人の話合いで、仕事まで辞め、マンションも売り払い、父の面倒をみてきた二女が不動産を、銀行の預金を500万円ずつを姉と三女が相続することでまとまった、、。
ところが、過去の通帳を見た三女が、数十万円単位で何度もの引き落しを発見。
姉とともに、二女に問いただすも、二女も、父が何に使ったかはいちいち聞いていない。家電製品購入していたこと、温泉旅行でお金を使ったことなどくらいをうる覚え。詳細は分からない。
姉と三女は、「二女が父をうまく言いくるめ、お金を自分のものに使ったのでは」と主張。
二女は、「そんなことはしない、するわけがない!」、「自分は仕事もやめ、父の介護のために尽くしたことを主張!」

これは典型的な、特別受益と寄与分が対立したトラブルです。

姉と三女は、二女が父からいわば贈与を受けていた、つまり二女は特別受益を受けていたと主張。

二女は、父の介護に四六時中尽くした寄与分を主張。

特別受益とは、被相続人が生前、相続人に対して特別の援助をしていたことをいう。
この場合相続の計算では、その相続人は特別受益分の金額を差し引かれることになる。

例えば、相続財産が6000万円で特別受益が1000万円だったとすると、
本来なら、二女は1/3の2000万円もらえる相続分が、1000万円を差し引き、1000万円の相続となる。
逆に姉と三女は、2000万円に500万円加算され、2500万円ずつの相続となる。

寄与分とは、被相続人の事業を手伝ったり、看病をしたり、財産の増加などの働きをしたことを評価して付与される相続分のことである。

例えば、相続財産が4000万円で寄与分が1000万円だったとすると、
4000万円から1000万円を差し引いた3000万円を3人で分ける。
姉と三女は、1000万円ずつの相続となる。
二女は、1000万円に寄与分の1000万円を加えて、2000万円の相続となる。

【ポイント!】

被相続人が使ったお金、被相続人のために使ったお金は、使い道を記録しておくこと。

現金出納帳を付けておくのが望ましいが、メモでも、レシートを取っておくのでも、何らかの証明を記録しておくこと。

そうしないと、特別受益と認定されてしまうおそれがある。

この点十分に気をつけてください!

遺言書を作るのは簡単だと思っていませんか?

  • 2010.10.12 Tuesday
  • 14:57

自筆証書遺言とは、その名のとおり全文を自分で書く遺言書です(民法968条)。

自筆証書遺言は、本人が誰の関与のなく、日本語にもこだわらず、自由に、それもお金をかけずに、こっそりと書けるので、とても簡便に作ることができます。

しかし、作るのがラクな反面、リスクを覚悟する必要があります。

例えば、次のような「リスクやデメリット」が考えられます。

・秘かに作っておいた場合、発見されないことがある
・誰かが発見して勝手に中身を見て、都合の悪いことがあれば捨ててしまっても誰も分からない
・奥さんが預かっており、葬儀で集まった身内に打ち明け、葬儀後に皆で開封しようと置いておいたら、なくなっていた
・何が言いたいのか、意図が分からない(もう聞くこともできない)
・果たしてこれが遺言書なのか?
・そもそも遺言書の法的要件を満たしていない
・誰が書いたのか?
・筆跡鑑定などすれば数十万単位のお金がかかる
・書いた動機が不自然、書かされたのでは?
・遺言能力はあったのか?まだらボケだった筈だ
・今から遺言能力を証明するのは大変
・家庭裁判所で検認してもらう必要がある
・検認のためには、相続人全員が集まることになる(出れないケースは可)
・検認のために、相続人全員の戸籍謄本、遺言者の生涯の戸籍謄本を集める
・相続人に代襲相続や前妻との子、隠し子などがあれば、その者にも連絡し集まってもらうことになる
・以上のようなことから新たなトラブルが起こる可能性がある

言えばキリなくあります。

さらに言えば、遺留分を考えていない一人よがりな遺言があります。

一人よがりというのは語弊がありますが、

例えば「愛する奥さんに全財産を相続させる」などの場合、仮に子どもがいないとすると、親あるいはきょうだいにも法定相続分があります。

嫁姑問題があったり、他のきょうだいとは疎遠や仲が悪かったり、あるいはその代襲相続で会ったこともない甥や姪が出てきたり、前妻の子が出てきたり、、と

さまざまな現実があるのです。

彼らには遺留分という強い相続権があります。
相続が不動産であったらどうでしょう。
奥さんはとても困ることになるのです。

遺留分に関しては公正証書遺言でもあり得ることですが、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、「遺言書」を作る際は経験ある専門家に相談する方がいいでしょう。

1枚の遺言書であっても、わずかな財産であっても、そのバックには考えておくべきことがたくさんあるのです。

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行政書士萩本勝紀

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