電話でのいやがらせへの対応

  • 2009.02.10 Tuesday
  • 22:21

電話による被害について書きたいと思います。

電話による被害は、

脅し、嫌がらせ、会社や店であれば営業を邪魔する
無言電話

に分けられます。

ゞ爾掘嫌がらせ、会社や店であれば営業を邪魔すること

その内容が、被害者本人やその家族の生命、身体、自由、名誉、財産を害するような脅しを告げる場合は、実際にそれを実行する意思がなかったとしても脅迫罪(刑法222条)が成立します。

被害が会社や店であって、例えばウソの注文をするなどの場合は、業務妨害罪(233条)が成立します。

無言電話

例えば、無言電話が繰り返されて被害者が病気になっ場合、傷害罪(刑法204条)が成立すると考えられます。

夜中も無言電話が繰り返され、不眠症になったとすると不眠症も生理的機能を害された場合に当たりますので、医者の治療が必要なほどの症状であれば傷害罪が成立するのです。

これらを刑事的に追求する場合は、警察に相談します。
ひどい相手には刑事告訴することです。

民事的にやる場合には、相手に損害賠償請求をします。
被害者が、会社や店であれば、それによる営業被害額を算定して請求します。
個人であれば、それが原因で医者にかかった場合の治療費、薬代、交通費などの実費と、慰謝料(精神的苦痛に対する損害賠償)を請求します。
慰謝料の算定は、症状や期間などを検討して決めます。

お一人で悩まないでください。

どのような場合、慰謝料請求できるのか?

  • 2008.07.11 Friday
  • 23:58
 

男女間のことで慰謝料が請求できるのは、次の5つが挙げられます。

1.
性的自由を侵害された人がその相手に対してなす慰謝料の請求(貞操蹂躙)

2.
婚約者に捨てられた場合の慰謝料請求(婚約破棄)

3.
婚姻届はないが、世間で夫婦と認められるような生活をしている者が、捨てられた場合の慰謝料請求(内縁不当破棄)

4.
離婚する者が、離婚する連れ合いに対して行なう慰謝料請求

5.
夫婦の一方と不貞をした相手に対し、夫または妻が行なう慰謝料請求


なお、別れに関して慰謝料など金銭の支払い義務が発生する場合は、婚姻関係、婚約関係、・内縁関係 のみです。

「半同棲していた」とか「交際していて別れた」ということでは慰謝料の請求はできません。ただし、ひどい肉体的暴力にあい、通院が必要になった等の場合は、診断書を添えて慰謝料の請求をします。

言葉の暴力による精神的被害の請求は、裁判になった場合の立証は難しいため認められるかどうかは裁判官の判断ですが、ひどい人間には請求すべきと考えます。

不貞行為の相手方に対する慰謝料は?

  • 2008.07.10 Thursday
  • 23:49
 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求について、最高裁の判例があります。

「配偶者の一方と肉体関係を持った第三者は、婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、(配偶者の他方に対して)不法行為責任を負わないものと解することが妥当である」(最判平8326

ちょっと分かりにくい表現ですね。

つまり、例えば夫が不倫相手(女性)と不貞行為が始まったとき、既に夫婦関係が破綻している場合は、妻からその不倫相手への慰謝料請求をしても否定されます、ということです。

それ以外で、不倫相手への慰謝料請求が否定されるケースとして、
・夫の行為が強姦や性行為の強要にあたる場合
・不倫を知った妻が、信義則に反するほど権利を乱用(例えば慰謝料以外に金員を相手方に要求)した場合
などがあります。

通常では、不倫相手に対する慰謝料請求は肯定されています。

相手に請求できると言っても、例えば慰謝料請求全額が100万円であったとします。
この100万円は不倫相手と配偶者のいずれか一方または両方に請求できます。
しかし、配偶者(例えば夫)から100万円取った場合は、不倫相手には請求はできません。
逆も同様です。両方から合わせて100万円(それぞれから50万円)ということもありです。
不倫相手と配偶者とは、共同不法行為者として「連帯責任」を負うからです。


不倫相手への慰謝料金額は、判例を見てもケースバイケースです。

公表されている判例では、だいたい、100万円から300万円の範囲内が多いですが、50万円という低額なものもあり、未公表のものでは、もっと低いものがあるようです。

同じような事件でも、裁判官が違ったり、時期が違うだけで、金額は違います。やはり、人が人を裁くわけですから、現在では裁判官の考え方次第で決まっています。

慰謝料の金額は、次のようなさまざまな事情が考慮されて決定されています。

・相手方と配偶者の年齢差

・不倫関係発生や継続における主導性

・相手方の年齢や資力

・夫婦関係は、その不倫により破綻に至ったか否か

・相手方と配偶者の関係は既に解消しているか否か

・不貞を行なった配偶者の責任を免除しているか

・請求する配偶者側に未成熟の子がいるか

・請求する配偶者側に夫婦間の不和についての落ち度があるか

など

また、被告が男性である方が、女性である場合よりも慰謝料が高い傾向があります。これは、男性の方が主導的役割を果たしていたり、一般に資力があるためです。

ちなみに、欧米ではこの種の訴訟が廃止されました。
これは、性に関する問題はきわめて個人的な事柄であり、公開の法定でこれを争わせることは、法が個人のプライバシーに介入することになる、との理由が一つあります。

しかし、誰かが決定しないと、ずるずる泥沼化する問題でもあり、そういう意味で、裁判官の判断で慰謝料は決められます。

一つの判決にも、肯定や否定論があり、人によって考え方は異なり、慰謝料の金額や判例はマチマチなのです。

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行政書士萩本勝紀

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